はじめに｜事業承継は税理士に相談すれば安心？

経営者の方々が事業承継を考えたとき、相談相手とされるのは税理士の先生が多いのではないでしょうか。事業承継には相続税や贈与税、株式の評価と移転、さらには資産管理会社の活用など、税務の専門知識が欠かせない場面が数多くあるため、それは当然の選択といえるでしょう。

しかしながら、事業承継は単に税金対策を済ませれば完了するものではありません。会社の未来を誰にどう託すか、経営の方向性や理念をどう伝えていくかという経営の継承が伴ってこそ、本当に意味のある事業承継と言えるのです。

この記事では、税理士の専門性を最大限に活かしながら、事業承継をより確実に、より円滑に進めるためのポイントをご紹介します。税務と経営、両方の視点をもつことが、後悔のない承継につながります。

税理士が果たす事業承継における重要な役割とは

事業承継において、税理士が担う役割は多岐にわたります。中でも重要なのは、自社株の評価、株式の移転方法の設計、相続税・贈与税のシミュレーションとその節税対策です。また、納税資金の確保に関する助言や、必要に応じて資産管理会社の設立を支援するなど、財産の移転や整理に関する専門的なアドバイスを提供してくれます。

特に自社株の扱いは、税負担の面だけでなく、経営権の安定にも関わってきます。株式の分散を避けるためのスキームや、家族間のバランスを考慮した持株比率の調整など、適切な設計が必要です。

税理士の先生方は、これらのプロフェッショナルです。手続きをミスなく進め、かつ税務リスクを最小限に抑えるためには、信頼できる税理士の存在が不可欠です。

「事業承継に強い税理士」を選ぶポイント

とはいえ、税理士であれば誰でも事業承継に対応できるわけではありません。日常的に法人決算や税務申告を行う一般的な税理士事務所と、事業承継支援に強い税理士事務所とでは、対応範囲にも実績にも違いがあります。

たとえば、事業承継税制の適用判断や手続き、非上場株式の評価や移転、家族信託や持株会社スキームの活用といった分野は、高度な専門知識と経験が求められます。加えて、相続人や経営陣との関係性を考慮しながら、どのように承継を進めるべきかといった“全体設計”まで見据えた提案ができるかどうかも、大きな違いとなります。

つまり、事業承継に強い税理士とは、単に申告書を作るだけでなく、税務の視点から経営全体を見渡し、将来にわたる承継の設計図を描ける存在であると言えるのです。

税務以外にも必要な「経営の引き継ぎ」への備え

税務の準備が万全であっても、事業がうまく引き継がれるとは限りません。なぜなら、会社を動かすのは株式だけではなく、人であり、組織であり、日々のオペレーションだからです。

たとえば、現経営者が当たり前にやっている判断の基準、社員との信頼関係、取引先との交渉スタイル、組織の空気感といったものは、帳簿には表れません。しかし、それらを引き継がずに後継者にバトンを渡してしまえば、引き継がれたのは会社のごく一部であり、実質的には承継が不完全になってしまう可能性があります。

また、現場の業務が属人化していたり、後継者が社員の信頼を得られていなかったりする場合には、承継後に組織が機能不全に陥るリスクもあります。業務の可視化やマニュアル化、後継者との段階的な役割移行など、経営の引き継ぎには時間をかけた準備が必要です。

税理士の力を最大限に活かすためにも、事業承継コンサルティングを活用

税理士は税務の専門家であり、その力を最大限に活かすためには、税務以外の課題に対応できる専門家と連携することが効果的です。たとえば、経営コンサルタントは後継者の経営戦略の構築を支援し、組織人事の専門家はキーマンの育成や組織の再設計を行います。また、業務改善の支援者は、属人化を解消し業務フローの見える化を進めてくれます。

こうした複合的な事業承継に関する支援体制があることで、税務面での不安を解消しながら、同時に経営の継承準備を進めることが可能になります。特に、中小企業の承継では、経営者の「感覚」や「肌感覚」の引き継ぎが非常に重要であり、これを言語化し仕組みに変えていくプロセスには、事業承継の支援に関するプロフェッショナルの関与が不可欠です。

まとめ

税理士は、事業承継における大切なパートナーであり、税務対策の面では欠かせない存在です。しかし、税務的な対応だけでは、事業そのものを未来に渡すことはできません。経営者の思い、現場の空気、組織の動き、そして社員との信頼関係。それらを丁寧に引き継ぐことが、本当の意味での事業承継です。

株式会社グランド・デザイニング・グループ（GDG）では、経営・組織・業務の観点からも事業承継を支援しています。次世代に事業をつなぐだけでなく、承継後の発展まで見据えた「未来につながる承継」をご提案いたします。

税理士には相談しているけれど、経営面の引き継ぎに不安がある。後継者が決まっているものの、組織体制が不安定で悩んでいる。そんなお悩みをお持ちでしたら、ぜひ一度ご相談ください。